2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
決して疎外感、否定感を持ってもらわずに、共に、一度乱用されたとしても、もう一度社会復帰に向かって努力をされている、社会の一員なんだという形の中で、寄り添った対応というものをしていくことも非常に重要だというふうに思っております。
決して疎外感、否定感を持ってもらわずに、共に、一度乱用されたとしても、もう一度社会復帰に向かって努力をされている、社会の一員なんだという形の中で、寄り添った対応というものをしていくことも非常に重要だというふうに思っております。
そうして訴えられて賠償金をかなり取られてきたということもあって、途上国側の否定感というのは非常にあって、南アフリカやインドネシアというのはもう完全にＩＳＤＳの入った投資協定からは撤退したり破棄をしていますし、ＲＣＥＰでいうと、公式にＩＳＤＳに反対表明した国というのは、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、それから当時のインドですね、こういう国があるので。
ところが、現に行われている指導をいろいろ聞きますと、数時間にわたって叱責をするとか、同じ事案で何度も指導するとか、あるいは数人で取り囲んで叱責をするとか、これは大人でも自己否定感に襲われたりとか無力感を感じてしまったりとか、もう自分には未来がないと思ってしまったりとか、そういうことに結び付きかねないような指導ということがやっぱりいまだに当たり前に行われているというふうに思うんですよ。
日本も元々この調査をし始めた一九九〇年頃は三〇％台ぐらいだったんですが、自己否定感がどんどん増えているんですね。 この子供たち、つまり八四％の子供がそのまま大人になったとしたら、この子供たちは幸せな人生を送れるんだろうかということに対して私はすごい危惧を持っていまして、つまり教育は何のためにあるのかと考えると、それは子供たちのためにあると思うんですね。
それだけ自分に自信がない、自己否定感が強い。 ぜひ、そういう子供たちがゼロになるように、自分自身が生きていることが、人に対して、世の中に対して、社会に対して役に立つ、そして自分が毎日生きがいを持って生きる、それこそが教育だというふうに思います。
そういうときに起きてくるのが、自己の否定感です。七十年、八十年来たときに、自己の否定感。自己の存在感が認められなくなってくる。そうなると何もできない。それは、自分の体を守るために、ぐっと閉じこもりに入るわけですから、当然の結果だろうと思います。 そういうときにヘルパーが入る。それはただの家事代行ではありません。今ほど服部先生もおっしゃいましたが、単なる家事代行ではありません。
私も精神科医として過労自殺の意見書を書くなどかかわったことがございますけれども、そういう状況になりますと、本人は仕事に圧倒されてしまって、それ以外のことが全く考えられない状態になりますし、既にうつ病を発症しておりますと、自己否定感や罪悪感なども手伝って、とても当然の権利である面接を希望するなどという前向きな行動がとれるものでもありませんし、また、疲労の蓄積を確認するというんですけれども、疲労の蓄積についても